SAEGIS 利用規約
SAEGIS 利用規約
利用者およびトムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社（以下当社とします）は、ＳＡＥＧＩＳオンライン情報検索システム（以下「本サービス」とします）の利用に関し次のとおり規約をします。
本サービスは、利用者が主にインターネットのワールドワイドウェブ、www.thomsonbrandy.jpを通じて提供します情報サービスです。利用者が本利用規約に必要事項を記入し、本サービスを利用しますことにより、当社は本利用規約の全ての条件に拘束されることに同意しますものとします。当社は、本利用規約の条件を変更しますことができます。規約条件が変更された場合、本サービスの「Announcements」欄か、他の方法で書面にて通知しますものとします。本利用規約の変更が掲載された後に本サービスを利用しますことにより、利用者は全ての該当します変更条件においても拘束されることに同意しますものとします。利用者は本サービスにアクセス時に毎回「Announcements」欄を確認しますべきものとします。
著作権および利用制限
本サービスを通じて入手できる情報は、当社またはその関連会社またはそのライセンサーの財産であり、著作権法およびその他の知的財産法により保護されています。本サービスを通じて受領した情報は、利用者の内部利用の目的のみに限るものとします。本規約により付与された本サービスのアクセス権は、譲渡不可かつ非独占的なものである。本サービスに利用者がアクセスします場合、サービスは所定の日時内および本サービスに接続しているデータベースに限るものとします。当社からの書面による事前委任を受けている場合を除き、本サービスを通じて受領したいかなる情報も、全部または一部をいかなる方法によっても複写、複製、配信または提供してはなりません。ただし、利用者が利用者の内部組織内で使用する場合には、必要な複写・複製・配信又は提供できるものとします。
いかなる場合も、本項に基づき作成された複写は、販売または再販に供することはできません。ただし、利用者が法律または商標コンサルティングの実施に際して主に関与する弁護士、法律事務所、商標弁理士または商標コンサルタント（「公認された弁理士」）である場合、公認された弁理士による生成物の限定的な複製は、公認された弁理士の所属する法律事務所に関連した顧客である場合、当該顧客に対して配信することを許可するものとします。当該複製物および印刷物または視覚的提示物の著作権は、当社ならびにその関連会社またはライセンサーに帰属するものとします。
サービスの中断
当社は、当社の善良なる管理者の注意をもってしても避け得ぬ事由により本サービスを中断する場合、その回復に最善の努力をし、利用者は当社のとる措置に対し協力するものとします。
また、当社の善良なる管理者の注意をもってしても避け得ぬ事由により、本サービスの提供の遅延または中断があっても、当社はかかる遅延または中断に関し責任を負わないものとし、利用者の本サービス使用に関し当社のシステム上の不備により利用者が損害を被った場合、当社は損害の発生にかかわる部分の使用料金を無償にすること以外には損害賠償の義務を負わないものとします。
保証および責任の排除
本サービスで提供する情報の情報ソース数および電子配信特有の危険性により、当該情報および本サービスにおける遅延、脱漏または誤り、および本サービスの利用不能または中断が生じる可能性がありますが、それに対して当社は一切の責任を負いません。
当社ならびにその関連会社、代理人およびライセンサーは、本サービスを通じて入手できる情報または本サービス自体の正確性、完全性、最新性、権利侵害をしていないこと、および特定目的のための商品性または適応性を保証するものではありません。当社は各国特許庁、商標局および著作権管理庁等、並びに米国各州特許事務所から入手した情報または公告された情報の正確性に関する責任、および当該情報や公告の使用による生成された当該データベースの誤りまたは脱漏に対する責任を明示的に否定します。また、当社ならびにその関連会社、代理人またはライセンサーは、本サービスおよび本サービスを通じた情報の取得、編集、解釈、報告または配信において、不可抗力の過失または偶発事故により全部または一部の損害が生じた場合も、利用者またはその他のいかなる者に対しても責任を負わないものとします。
いかなる場合も、当社ならびにその関連会社、代理人またはライセンサーは、当該情報を信用して利用者が行った決定または講じた行為に対して、またはその結果として生じた特別もしくは類似の損害に対して、当該損害の可能性が勧告されていたとしても、利用者またはその他のいかなる者に対しても責任を負わないものとします。
当社ならびにその関連会社、代理人、従業員またはその他のいかなる者が提供した書面または口頭による情報またはアドバイスも、保証を生じさせるものではなく、また当該保証範囲を何ら拡大するものではありません。また、利用者は当該情報またはアドバイスに依存してはなりません。
本サービスおよび本サービスを通じて提供された情報に関する訴訟は、当該原因の発生後6ヵ月以内に開始しなくてはなりません。
設備
利用者は、本サービスにアクセスするために必要な利用者自身の端末機、モデム、周辺機器およびその他の設備（ソフトウェアを含む）を用意しなければならない。利用者は、利用者の責任において利用者の設備が本サービスのアクセス要件に適合することを保証するものとします。
規約不履行
利用者が本規約に定める条項を履行せず、利用者への当該規約不履行の書面通知後30日以内に当該不履行が解決されない場合、当社はその他の有効な権利および改善処置に加えて、本規約を直ちに解除することができるものとします。
また、利用者または当社について次の各号の一に該当する事由が生じたときは、相手方は何らの通知、催告を要することなく、直ちに本規約を解除することができる。
（１）差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または整理、破産、民事再生、会社更生手続等を申し立てられ、あるいは自らこれを申し立てたとき
（２）自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき不渡処分を受けるなど支払停止、支払不能の事由が生じたとき
（３）監督官庁より営業停止または営業免許、営業登録の取消の処分を受けたとき
（４）資本の減少、営業の廃止もしくは重大な変更または解散の決議をしたとき
（５）利用者の当社に対する使用料金の支払いが、正当な理由なく、支払い期限後２カ月を過ぎても行われなかったとき
（６）その他、利用者または当社の信用または支払能力を疑わしめる前記各号に準じる事由が発生したとき
但し、利用者または当社は、前項に掲げる場合を除き、相手方の規約違反または債務不履行が相当期間を定めてした催告後も是正されないときは、本規約を解除することができる。
譲渡 – 代理店規約
当社は本規約に基づく権利および義務の全部または一部を子会社、関連会社または系列会社に譲渡または代理店規約する権利を有します。利用者には書面で当該譲渡または代理店規約の可能性を通知し、利用者は承認の署名、捺印をした上で当該書面を当社へ返送するものとします。当該書面が30日以内に当社へ返送されない場合、利用者は上記譲渡または代理店規約を承認したものとみなされるものとします。
料金および支払い
利用者は、利用者のユーザーIDおよびパスワードが利用されている間は、本サービスにおける全ての発生費用に対する責任を負うものとし、利用者は、本サービスの自己の利用によって請求された全ての費用（適用される税金を含む）を請求日から30日以内に支払うことに同意します。 当社は本規約の末尾に記載されるサービス料金をいつでも変更する権利を留保します。 当社は、本サービスの「Announcements」欄からの通知か、他の方法で書面にて通知します。
利用者が、支払金の支払いが行なわれない場合、当社は当該支払金の元金分に対し、支払期日の翌日から支払日まで、年6.0％の遅延損害金を請求する事ができ、また、サービスの提供を停止できるものとします。
準拠法と管轄裁判所
本規約において、全ての知的財産に関する事柄および利用者の権利と義務は、日本国の法律に準拠し、支配され、解釈されるものとし、最初の管轄裁判所は東京地方裁判所と定めるものとします。
規約期間
本規約の規約期間は、規約締結日より同年の１２月３１日までの期間とします。
ただし、期間満了の１カ月前までに利用者または当社のいずれか一方が本規約を終結する旨書面により通告しない限り、規約期間をさらに１年延長するものとし、以後もこれにならう。
協 議
本規約に定めのない事項または本規約の解釈につき疑義が生じた事項については、利用者および当社は、誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。
業務取引に関する規約
version: 201201
申込者（以下「甲」という）と、トムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社 （トムソンブランディ事業部）（以下「乙」という）は、甲乙間での業務取引について、以下の規約を適用するものとする。
個々の業務取引につき、本規約と異なる、または、本規約に含まれない定めがされる場合には、かかる個々の業務取引についての定めが優先して適用されるものとする。
第１条（業務の定義）
本規約での業務とは、乙が提供する商標及びドメインの調査・取得・管理等に関する一連の業務およびそれらに関連するサポート業務またはコンサルティング
業務などをいう。
第２条（取引の開始）
甲が乙所定の「業務取引申込書」に必要事項を記入し、乙が承認したときに取引は開始されるものとする。
第３条（取引の成立）
以下の行為によって取引が成立するものとする。
① 甲が乙に対して、乙の料金表に基く依頼書を交付し、乙がこれを受諾したとき。
② 乙が甲に提示した見積書に基き甲が乙に注文書を交付し、乙がこれを受諾したとき。
③ 甲が乙に対し所定のオンライン申請または申請書によって業務依頼を行い、乙がこれを受諾したとき。
第４条（業務結果の送付）
乙は取引業務による納品物を甲乙間で別途合意する納品日までに甲に送付するものとする。
２．前項により乙が電子メール、郵便あるいは、宅配便によって送付した納品物について、何らかの原因により到着遅延が認められる場合、送付後１週間以内
に限り甲は乙に再送を要求することができ、乙は誠意をもって対応するものとする。
３．電子メール、郵便あるいは、宅配便などの送付中に起きた不可抗力要因により到着遅延が発生し、甲に何らかの損害が発生した場合でも、乙はその責を
負わないものとする。
第５条（対価の請求）
① 取引の代金は、甲から乙への業務依頼時に約定した料金表に基づき月末締めとし、乙は甲に対して業務の対価を請求する。
② 料金表に記載外で甲乙協議の上請求すべき金額が発生した場合は、乙は、別途個別見積によって対価を計算し請求する。
③ ＢＲＡＮＤＹ契約者がオペレーションサービスを依頼した場合、ＢＲＡＮＤＹの使用にかかる料金は通常のオンラインによるＢＲＡＮＤＹ使用料に
加算請求する。このとき、その他の対価（オペレーションの手数料など）は本条項①に従って請求する。
第６条（対価の支払い）
甲は乙に対し、乙が発行した請求書の請求日から60日以内に現金での銀行振り込みによって対価を支払うものとする。
第７条（遅延損害金）
甲が、支払金の支払いを遅延した場合、乙は当該支払金の元金分に対し、支払期日の翌日から支払日にいたるまで、年６．０％の遅延損害金を請求することが
できる。
第８条（取引停止）
甲又は乙は以下の各事情が生じた場合、相手方への文書による通告により業務取引の停止又は解除をすることができる。
① 本規約に基づく責務を履行しない、又は本規約に違反した場合。
② 差し押さえ・仮差し押さえ・仮処分・租税滞納処分その他公権力の処分を受けた場合。
破産もしくは競売を申し立てられ、又は整理・民事再生・会社更正手続きの開始もしくは申立、または破産申立をした場合。
③ 自ら振り出し、もしくは引き受けた手形または小切手につき不渡り処分を受けるなど支払停止状態にいたった場合。
④ 監督官庁より営業の停止または営業免許もしくは営業登録の取り消し処分を受けた場合。
⑤ 資本の減少、現営業の廃止もしくは重大な変更又は解散の決議をした場合。
２．前項の理由により業務取引を停止または解除した場合は相手方の責によって生じた損害の賠償を別途請求することを妨げない。
第９条（守秘義務）
甲又は乙は本取引の履行を通じて知り得た相手方の機密事項を第３者に開示又は漏洩してはならない。
第１０条（個人情報の取り扱いと利用目的）
乙は、乙の定めるプライバシーポリシーに沿って業務取引において甲より提示された個人情報を取り扱い、業務を実施、提供するためにのみ利用するものとする。
第１１条（変更事項の届け出）
甲又は乙は本規約の履行に重大な影響を与える変更が生じた場合、速やかに文書により相手方に変更を連絡するものとする。
第１２条（瑕疵）
甲は、業務取引にかかる納入物につき瑕疵を発見した場合は、納入後６ヶ月以内に乙に瑕疵の補正を請求できるものとし、乙は誠意を持ってこれに応えなければ
ならない。
第１３条（損害賠償）
甲が業務取引にかかる納入物によって何らかの損害を蒙った場合、乙に対して損害の賠償を請求することができる。ただし、損害賠償の範囲は乙の甲に対する
当該業務取引の対価相当額を超えないものとする。
第１４条（準拠法）
本規約に関する準拠法は日本法が適用されるものとする。
第１５条（合意管轄裁判所）
甲と乙の間に訴訟が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第１６条（規約の変更）
乙は、電子メール、郵便その他の手段で甲に本規約の内容変更につき通知することによって、本規約を変更することができる。かかる変更は、変更の通知が甲に
到達したときに、その効力が発生するものとする。
以上
